海外発送着払いはできる？郵便局やDHLの可否と現実的な代替策

こんにちは。セカイニオクル、運営者の「アキ」です。

このブログ「セカイニオクル」は、海外転勤・留学・国際発送の3つのテーマで、日本から海外への荷物の送り方・生活準備に関する情報をまとめたサイトです。

「海外の友人が欲しがっているものを送ってあげたい。でも送料は本人に払ってほしい」「注文を受けて発送するけれど、代金と送料は着払いで回収したい」——国内の宅配便なら伝票の「着払い」に丸を付けるだけで済む話が、国境をまたいだとたんに、どこを探しても見つからなくなります。郵便局のサイトで検索しても該当ページが出てこない。ヤマトの伝票にもそれらしい欄がない。自分の探し方が悪いのだろうか、と不安になるところです。

結論を先に言ってしまうと、探し方は間違っていません。この記事では、日本郵便・ヤマト運輸・佐川急便・DHL・フェデックスそれぞれの公式回答を原文のまま並べて、どこまでが本当に「できない」のか、どこからが「条件付きでできる」のかを線引きします。そのうえで、送料を相手に負担してもらう現実的なやり方と、関税をめぐる誤解の正体まで、ひととおり片づけていきます。

海外発送着払いができない理由と各社の結論

まずは事実確認からです。ここは推測で語られがちな領域なので、各社が公式に出している文章をそのまま引きながら進めます。読み終わるころには、自分のケースで使える手段と使えない手段がはっきり分かれているはずです。

結論：日本発の荷物は原則すべて元払い

日本から海外へ荷物を出すとき、国内の宅配便のような「着払い」はほぼ存在しません。郵便も、宅配便も、差し出す人がその場で料金を払う元払いが大前提になっています。

理由は、少し考えると腑に落ちます。国内の着払いは、同じ会社が集荷から配達まで一貫して担当し、配達員がその場で現金を受け取って回収できるから成立する仕組みです。ところが国際輸送では、日本の事業者が運ぶのは空港までで、そこから先は相手国の郵便事業体や現地の提携業者に引き継がれます。受取人から料金を回収する役目を、誰がどの通貨で、どんな為替レートで行うのか——ここが決まらないと着払いは設計できません。

さらに、受取人が受け取りを拒否した場合の回収不能リスクも重くのしかかります。国内なら差出人に返送して請求すれば済みますが、国際輸送では返送そのものに往路と同等かそれ以上の費用がかかります。結果として、国際輸送の世界では「料金は先にもらう」が標準になりました。

日本郵便に着払いの仕組みがない

いちばん多くの人が最初に確認するのが郵便局でしょう。EMS、国際小包、小形包装物——どれも窓口で料金を払って差し出す形です。では公式には何と書かれているのでしょうか。

郵便局の公式回答はひとこと

日本郵便のよくあるご質問には、ずばりそのものの設問があります。「受取人側で郵便料金を負担する形で国際郵便を利用したいのですが、郵便物等で利用される料金受取人払やゆうパック等で利用される着払のようなサービスはありますか。」という質問です。

回答はこうです。「着払サービスはお取り扱いしておりませんが、国際郵便料金受取人払（IBRS）はお取り扱いしておりますので、ご利用をご検討いただけますと幸いです。」

EMSについても、専用の設問が用意されています。「EMSに着払・代金引換サービスはありますか？」に対する答えは「申し訳ございませんが、現在着払・代金引換サービスは取り扱っておりません。」でした。着払いも代金引換も、どちらも取り扱いがないという、これ以上ないほど明快な回答です。

なお、国内のゆうパックにある着払いは日本国内の配達に限った仕組みで、国際郵便には適用されません。「ゆうパック 海外発送 着払い」で検索してもたどり着けないのは、そもそも別サービスだからです。

代わりに案内されるIBRSの実態

気になるのは、代替として案内されている国際郵便料金受取人払（IBRS）です。名前だけ見ると、まさに求めていたものに思えます。が、中身を読むと用途がまったく違います。

日本郵便の説明はこうです。「アンケートの送付、通信販売の発注書などに海外から日本への国際郵便物の郵便料金を差出人様に負担させず、国内の受取人様に料金と手数料をご負担いただく制度です。全世界で取り扱っています。」

読んでのとおり、方向が逆です。IBRSは「海外から日本へ」送ってもらう郵便物の料金を、日本側の受取人が負担する制度であって、日本から海外へ送る荷物の着払いではありません。返信用封筒の国際版、と考えると分かりやすいでしょう。

対象も限定的です。取り扱えるのは手紙とはがきで、手紙は長さ14〜23.5cm・幅9〜12cm・厚さ5mm・25gから50gまで。荷物はそもそも対象外です。さらに利用するには、あらかじめ封筒やはがきの見本を提出して配達郵便局長の承認を得る必要があり、枚数も100枚以上であることが条件とされています。料金は手紙料金が130円〜210円、手数料が19円〜34円という設定です。

ヤマト運輸と佐川急便の回答

では民間の宅配便はどうでしょうか。国内では着払いが当たり前の2社ですが、国際サービスになると話が変わります。こちらも公式のFAQに明記があります。

国際宅急便は発払いのみ

ヤマト運輸のよくあるご質問には「国際宅急便は、着払いで発送できますか？」という設問があり、回答は「国際宅急便は、着払いで発送できません。発払いでの発送のみとなります。」です。

ただし、ここには例外が添えられています。ヤマト運輸と法人契約（掛売り）を結んでいる法人のお客さまであれば、UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバーを利用することで着払いでの発送ができる、という案内です。そしてその場合には、受取人のUPS口座番号が必要になります。

条件を整理すると、法人であること、ヤマトと掛売り契約があること、UPSのサービスを選ぶこと、受取人がUPSの口座番号を持っていること——この4つが同時に成り立って初めて成立します。個人が友人宛てに一回だけ送る、というケースにはまず当てはまりません。「できる」と書かれていても、条件を読むと個人には届かないというのが実情です。

飛脚国際宅配便も元払い限定

佐川急便の飛脚国際宅配便も同じです。公式の注意事項には、取り扱いは「日本発地払い（元払い）に限」ると明記され、支払いは荷送人へ月ごとにまとめて請求書を発行する売掛方式だと書かれています。着払いはもちろん、代引きも運賃コレクトも対応していません。

そもそも佐川急便の国際サービスは、契約を前提とした法人向けの設計です。個人が思い立って窓口に持ち込む、という使い方は想定されていません。このあたりの事情は佐川の海外発送が遅いと感じたときの記事でも触れています。

ついでに料金の考え方も押さえておくと、佐川急便は1梱包で3辺合計260cm以内・50kg以内、料金は容積と重量のいずれか数値の大きいほうを適用し、容積重量は（縦×横×高さ）÷5,000で算出するとしています。かさばる荷物は実重量より高くなる、という国際輸送共通のルールです。そして注意事項には「関税は荷受人負担」ともはっきり書かれています。ここは後ほど詳しく見ます。

DHLやフェデックスの受取人払いの条件

ここまで全滅だったなかで、唯一はっきり「できる」と言えるのが国際エクスプレス各社です。ただし、こちらも条件があります。

受取人のアカウント番号がいる

フェデックスの案内では、料金の請求先として「荷送人に請求」「荷受人に請求」「第三者に請求」の3つが用意されています。「荷送人に請求」は貨物を出荷したフェデックス・アカウント所有者に請求され、「荷受人に請求」では貨物を受け取った方に請求され、「第三者に請求」は荷送人でも荷受人でもない方に請求される、という整理です。

肝心なのは次の一文です。荷受人または第三者に請求する場合、その人のフェデックス・アカウント・ナンバーを入力する必要がある、とされています。受取人がフェデックスの口座を持っていなければ、受取人払いは選べないということです。DHLも考え方は同じで、運送料金の支払い先として受取人や第三者を指定する場合はそのアカウント番号を入力する形になります。

個人の受取人がこれらのアカウントを持っているケースは、まずありません。相手が現地で事業をしていて、普段からDHLやフェデックスで荷物を出し入れしている——そういう状況でなければ、この道は開きません。逆に言えば、相手が法人なら一気に現実的な選択肢になります。

支払われなければ差出人に請求

もうひとつ、知らずに使うと痛い目を見るルールがあります。フェデックスの案内では、荷受人または第三者が運送料金や関税・税金の支払いを拒否した場合、運送料金や関税・税金に加えて、処理手数料や通関手数料が荷送人に請求されるとされています。

つまり受取人払いにしても、最終的な支払い責任は差出人から消えないということです。相手が「そんな話は聞いていない」と受け取りを拒めば、請求は自分のところへ戻ってきます。しかも手数料が上乗せされた状態で。

加えて、請求先として無効なアカウント番号が記載されていると、貨物の配達が遅れたり返送されたりする可能性があるとも案内されています。番号を一桁間違えるだけで荷物が止まる、という世界です。受取人払いを使うなら、事前に相手と番号を確認しあうところまでがセットだと考えてください。料金水準そのものが気になる方はDHL料金が高いと感じたときの比較記事も参考になります。

送料は元払いでも関税は受取人負担

ここが、この話でいちばん誤解の多いところです。「着払いはできない」と言われた直後に、受取人から「料金を請求された」と連絡が来る。何かの手違いだろうかと慌てる——実はこれ、正常な動作です。

受取人が払うのは関税と通関料

日本郵便のよくあるご質問には、この状況そのものの設問があります。「海外の受取人から、『配達されたが料金を請求された』と連絡がありました。郵便料金はすでに払っているのですが。」

回答はこうです。「送られる物の金額・量等によって関税や消費税が課せられることがあります。またその場合、通関手数料も加えて請求される場合がございますので、ご了承ください。」

送料と税金は、まったく別の財布の話です。送料は運送会社に払う運賃。関税や消費税は相手国の政府に払う税金。送料を日本で元払いにしても、相手国の税金までは払っていないので、税金は配達時に受取人が払うことになります。国際輸送の世界では、これが標準の状態です。

逆方向で考えると分かりやすいかもしれません。日本に海外から荷物が届く場合も同じです。税関のカスタムスアンサーによれば、課税価格が20万円以下の郵便物は税関の審査を経て税額が決まる仕組みで、関税等の納付義務者は郵便物の受取人とされています。20万円を超えるものについては、輸入者が税関に必要な手続を行い、関税等を納付する必要があります。いずれにしても、税金を負担するのは受け取る側です。課税品を受け取る際には、税金に加えて日本郵便の取扱手数料が別途かかります。

佐川急便の飛脚国際宅配便でも「関税は荷受人負担」と明記されていますし、受取拒否になった場合の返送料は荷送人負担とされています。どの事業者を使っても、税金は受け取る側、という原則は変わりません。

海外発送着払いの代わりに使える現実的な方法

できないことが確定したら、次は「では、どうするか」です。ここからは実務の話になります。送料を相手に負担してもらう方法は、着払い以外にもいくつもあります。

海外から日本へは着払いで取り寄せられる

まず、方向が逆のケースから片づけておきます。検索している人のなかには「海外の相手から日本へ、着払いで送ってもらいたい」という人も混ざっているからです。こちらは事情が違います。

DHLは、海外から日本への荷物を日本側が手配して取り寄せるサービスを個人向けに案内しています。公式サイトによれば、DHLアカウントの登録は不要で、個人でもクレジットカードで決済するだけで利用できるとされています。海外の相手は荷物を用意して引き渡すだけ。費用は日本側が持つ、という形です。

これは国内の着払いと同じ発想ではなく、正確には「日本の受取人が輸送を手配して、自分で払う」という仕組みです。海外の相手に手配も支払いもさせないという点では、着払い以上に使いやすい場面もあります。海外の個人から何かを譲ってもらう、現地のショップに直接取り寄せを頼む、といったケースで効きます。

ただし、こちらにも前提はあります。輸入の場合、日本に入ってくる荷物には日本の関税・消費税がかかりますし、その支払いも日本側の負担になります。送料だけでなく税金まで含めて自分が持つ、という覚悟で使うサービスだと理解しておいてください。また、相手が用意した荷物の中身が日本で規制されている品物だと、当然ながら税関で止まります。何を送ってもらうのかは、手配する前に確認しておくべきところです。

逆に、日本から海外へ送る荷物について「向こうが手配して向こうが払う」という形にできないか、と考える人もいるでしょう。理屈のうえでは、相手国のDHLやフェデックスに相手が集荷を依頼すれば同じことができます。ただし集荷依頼から書類の作成まで相手側の作業になるため、相手にそれなりの手間をかけることになります。気軽に頼める内容ではありません。

送料を相手に負担してもらう方法

現実的にいちばん多く使われているのが、いったん自分で払って、あとから回収するやり方です。原始的に聞こえますが、実務ではこれが最も確実です。

見積もりを出して先に送金してもらう

手順はシンプルです。荷物の重さとサイズを測り、送り先の国と発送方法から料金を調べて、相手に金額を伝える。合意が取れたら送金してもらい、着金を確認してから発送する。これだけです。

料金は日本郵便の場合、重さと地帯で決まります。地帯の区分は、第1地帯が中国・韓国・台湾、第2地帯がそれ以外のアジア、第3地帯がオセアニア・カナダ・メキシコ・中近東・ヨーロッパ、第4地帯が米国、第5地帯が中南米・アフリカです。EMSの料金は、2kgで第1地帯3,400円・第3地帯6,700円・第4地帯7,900円、5kgで第1地帯6,400円・第3地帯13,000円・第4地帯15,100円、10kgで第1地帯10,600円・第3地帯23,500円・第4地帯27,100円となっています。

見積もりを伝えるときは、少し多めに伝えておくのがコツです。実際の重量は梱包材を足すと想定より増えますし、燃料サーチャージが乗る事業者もあります。足りなくて追加請求するより、余った分を返すほうが関係は円満に終わります。

金額を下げたいなら、発送方法の選び方も伝えてあげると親切です。2kg以下の荷物なら、EMSより国際エアパケットのほうが大幅に安く収まります。日本郵便の案内によれば、2026年6月1日に「国際eパケットライト」から「国際エアパケット」へ名称が変更され、取扱国・地域は全世界へ拡大されました。追跡が付いたうえで郵便受けに投函されます。料金は1kgで第1地帯1,620円・第3地帯2,500円・第4地帯3,090円。同じ1kgをEMSで送ると第1地帯2,200円・第3地帯4,400円・第4地帯5,300円ですから、急ぎでなければ差は小さくありません。相手に負担してもらう金額そのものを下げられれば、交渉もずっとしやすくなります。

送金手段は、相手との関係によって選びます。個人間なら海外送金サービスやオンライン決済、事業としてのやり取りなら銀行振込や決済リンクが使われます。いずれにしても、着金を確認してから発送する。この順番だけは崩さないでください。

相手の国から手配してもらう

もうひとつの方法が、相手に現地で手配してもらうやり方です。国際エクスプレス各社は、受取人の側から集荷を手配できる仕組みを持っています。相手が自分のアカウントで集荷を依頼すれば、料金は相手の口座に請求され、こちらは荷物を渡すだけで済みます。

この形が成立するのは、相手が現地で事業をしていて、日常的に国際輸送を使っている場合です。海外の取引先から「こちらで手配するので荷物だけ用意してください」と言われることがありますが、まさにこの形です。個人の友人に同じことを頼むのは、現実的ではありません。

なお、相手が手配する場合でも、日本側で輸出の書類を用意する必要は残ります。インボイスの品名・数量・単価は差出人側の情報なので、そこは自分で整えることになります。

関税まで差出人が払うDDPという選択

ここまでの話をひっくり返すようですが、関税についてはむしろ逆の需要もあります。「相手に一円も払わせたくない」というケースです。

国際エクスプレス各社には、関税・消費税の請求先を差出人にする指定が用意されています。貿易の世界ではDDP（Delivered Duty Paid／関税込持込渡し）と呼ばれ、フェデックスの案内でも、関税は荷送人・荷受人・第三者のアカウントにより支払うことが可能だとされています。相手に請求が行かないように、送る側が全部持つ、という形です。

贈り物を送るとき、あるいは相手が顧客であるときには、この指定が効きます。せっかくのプレゼントで相手に請求書が届く事態を、確実に防げるのが最大の利点です。ただし当然ながら、税額は事前に分かりません。あとから精算で請求が来る形になるため、金額のブレを許容できることが前提になります。

なお、日本郵便のEMSや国際小包には、エクスプレス各社のように差出人が自由に選べる「関税元払い」の指定はありません。郵便を使う場合、関税は受取人が払うのが原則です。ただし例外が2つあります。アメリカ宛ては、100ドル以下の個人間の贈り物や書類を除き、内容品が2,500ドル以下の郵便物は、日本郵便が案内するZonos社のアプリ等で差出人が関税を事前に支払う運用になっています。EU宛ても2026年10月から、IOSS制度を使って送るネット販売品に限り、国によって同じアプリでの事前支払いが使えるようになりました。くわしい条件はZonosが要る荷物と要らない荷物の判定表にまとめています。

何度も送るなら発送代行でまとめる

ここまでの話を読んで、「一回ごとに見積もって、送金してもらって、書類を作って……を毎回やるのか」と思った方もいるでしょう。実際、頻度が上がるほどこの作業は重くなります。

そこで選択肢に入るのが、国際発送の代行サービスです。日本国内の倉庫宛てに荷物を送れば、検品・梱包・通関書類の作成・発送までを倉庫側がまとめて引き受ける仕組みです。複数の荷物を一つにまとめられるので、送料そのものも下がります。

費用の扱いも整理しやすくなります。代行に頼めば、送料の見積もりが先に出るため、相手に提示する金額が確定します。「いくらになるか分からないまま相談する」状態から抜けられるのは、実務上かなり大きい利点です。関税の扱いについても、発送方法を選ぶ段階で相談できます。

ポチロジは、そうした個人向けの国際発送代行のひとつです。中古車輸出で世界中に発送網を持つ事業者が運営していて、個人の荷物も同じ仕組みで扱っています。そもそも送れる品物なのかという段階から相談できるので、禁制品の判断に自信がないときにも使えます。実際の評判はポチロジの評判を調べた記事にまとめました。

もちろん、軽い荷物を一回だけ送るなら、自分で郵便局に持ち込むほうが安く済みます。代行が効いてくるのは、重い・かさばる・何度も送る・送れるか自信がない、のどれかに当てはまるときです。自分がどちらなのかを見極めて選んでください。

よくある質問

検索でよく見かける疑問に、順番に答えておきます。

Q. 郵便局の窓口で頼めば、着払いにしてもらえませんか。
できません。日本郵便は着払サービスを取り扱っていないと公式に回答しており、EMSについても着払・代金引換ともに取り扱いがないとしています。窓口での交渉で変わる種類の話ではありません。

Q. 国際郵便料金受取人払（IBRS）は使えませんか。
用途が違います。IBRSは海外から日本へ送ってもらう郵便物の料金を、日本側の受取人が負担する制度です。対象は手紙とはがきで、重さも50gまで。しかも利用には配達郵便局長の承認と100枚以上という条件が付きます。荷物の発送には使えません。

Q. ヤマトの国際宅急便なら着払いにできると聞きました。
条件付きです。ヤマト運輸と法人契約（掛売り）を結んでいる法人が、UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバーを利用する場合に限られ、さらに受取人のUPS口座番号が必要になります。個人での利用は想定されていません。

Q. DHLやフェデックスの受取人払いは誰でも使えますか。
受取人がその会社のアカウント番号を持っていることが条件です。加えて、受取人が支払いを拒否した場合は、手数料を含めて差出人に請求が戻ります。相手が法人であれば現実的ですが、個人宛てではハードルが高い方法です。

Q. 送料を払ったのに、相手が請求されたと言っています。
関税・消費税と通関手数料です。日本郵便も、送られる物の金額や量によって関税や消費税が課せられ、通関手数料も加えて請求される場合があると案内しています。送料と税金は別なので、これは手違いではありません。

Q. 相手に一切払わせない方法はありますか。
DHLやフェデックスで、関税・消費税の請求先を差出人に指定する方法があります。送料も税金も送る側が持つ形です。ただし税額は事後精算になるため、金額が読めない点は受け入れる必要があります。郵便には自由に選べる指定はありませんが、アメリカ宛ての課税される郵便物と、EU宛ての一部のネット販売品は、Zonos社のアプリ等で差出人が関税を事前に支払う運用です。

まとめ：海外発送着払いで迷わないために

最後に、判断の順番で整理しておきます。

まず前提として、日本発の荷物に国内と同じ着払いはありません。日本郵便は着払サービスを取り扱っておらず、EMSの着払・代金引換もなし。ヤマト運輸の国際宅急便は発払いのみ。佐川急便の飛脚国際宅配便も日本発地払い（元払い）限定で、代引きも運賃コレクトも不可。ここは各社の公式回答が一致しています。

唯一の例外が、DHLやフェデックスの受取人払いです。ただし受取人のアカウント番号が必要で、相手が払わなければ手数料込みで自分に請求が戻ってきます。相手が現地で事業をしている法人なら実用的、個人宛てなら現実味が薄い——この線引きで判断してください。ヤマト経由でUPSを使う方法も、法人の掛売り契約が前提です。

そして、多くの人が本当に知りたかったであろう「相手に払ってもらう方法」の答えは、拍子抜けするほど単純です。見積もりを出して、先に送金してもらって、着金を確認してから送る。国境をまたぐと少額の回収は事実上できないので、前払いを崩さないこと。これに尽きます。

最後に、関税の話を忘れないでください。送料を元払いにしても、相手国の関税・消費税と通関手数料は受取人の負担になります。贈り物なら、そのことを事前にひとこと伝えておく。相手に一円も払わせたくないなら、エクスプレス各社の関税元払いを指定する。この二択です。

着払いという入口が閉じていても、費用を相手に持ってもらう道自体は閉じていません。仕組みを知って、順番を守る。それだけで、料金をめぐるトラブルはほとんど起きなくなります。