こんにちは。セカイニオクル、運営者の「アキ」です。
このブログ「セカイニオクル」は、海外転勤・留学・国際発送の3つのテーマで、日本から海外への荷物の送り方・生活準備に関する情報をまとめたサイトです。
📌 セカイニオクルでわかること
「中国に赴任した家族にノートパソコンを送ってあげたい」「留学中の子どもがパソコンを壊したから、急ぎで日本から送りたい」。そんなとき、まず思い浮かぶのがDHLのような国際宅配便ですよね。速くて追跡も安心、というイメージがあると思います。
ところが、パソコンの海外発送は「箱に入れて窓口に持っていけば終わり」ではありません。リチウムイオン電池を内蔵しているため航空輸送では危険物のルールがかかり、DHLには電池発送の事前承認制度があります。さらに中国宛は、税関の限度額や税金、無線機器やデータの規制まで絡む、実はかなり手ごわい組み合わせなんです。実際に、リチウムイオン電池内蔵製品の輸出事例を見ると、プロでも一件ずつ条件を確認しながら送っていることがわかります。
この記事では、DHL公式・日本郵便の国際郵便条件表・JETROの一次情報をもとに、パソコンを中国へ送るときの「3つの壁」と、個人が現実的に選べる発送ルート、料金の目安までまとめて解説します。読み終わる頃には、自分の荷物をどのルートで送ればいいか判断できるようになりますよ。
📋 この記事でわかること
- DHLのリチウム電池ルール──「事前承認アカウント制」と小規模貨物の例外枠
- 中国税関の壁──郵送限度2,000元・行郵税13%・免税枠が使えない理由
- 意外な事実──中国宛は日本郵便(EMS)でも内蔵電池のパソコンを送れる
- EMS・発送代行の料金比較と、パソコンを安全に送るための梱包チェックリスト
DHLでパソコンを海外へ発送!中国宛の3つの壁
最初のH2では、パソコン×中国宛という組み合わせで立ちはだかる「電池の壁」「税関の壁」「無線・データの壁」を順番に見ていきます。ここを知らずに窓口へ持ち込むと、受付で断られたり、現地で受取人が思わぬ税金と手続きに追われたりします。逆に言えば、この3つさえ整理できれば、パソコンの海外発送は怖くありません。
パソコンが航空輸送で危険物になる理由
ノートパソコンには必ずリチウムイオン電池が内蔵されています。リチウムイオン電池は損傷すると発火するおそれがあるため、国際航空運送協会(IATA)のルールで航空危険物に分類されています。DHL公式サイトでも「リチウム電池は航空危険物に分類され、すべての種類の危険物がDHL Expressで発送できるわけではありません」と明記されているんですね。
なぜここまで厳しいかというと、リチウムイオン電池は外部からの衝撃や短絡(ショート)で内部の温度が急上昇し、熱暴走と呼ばれる状態から発煙・発火に至ることがあるからです。航空機の貨物室で起きれば大事故につながるため、航空各社と各国の郵便・宅配事業者は、電池の種類・容量・梱包状態を細かく区別して引き受けの可否を決めています。「たかがノートパソコン1台」でも、輸送する側から見れば立派な管理対象なんですね。
ここで大事なのが、同じリチウムイオン電池でも「機器に内蔵された状態」と「電池単体」で扱いがまったく違うことです。
「内蔵電池」と「電池単体」で扱いが激変する
ノートパソコン本体のように電池が機器に取り付けられた状態は、条件を満たせば送れる余地が広い一方、モバイルバッテリーや予備の交換用バッテリーは「電池単体」の扱いになり、日本郵便では全種別で送れません。パソコンと一緒にモバイルバッテリーを箱に入れた瞬間、郵便ルートは丸ごとアウトになると覚えてください。この「単体扱いの罠」は空調服のバッテリーが海外発送できない理由を解説した記事で詳しく整理しています。
同梱NGの代表例:モバイルバッテリー/ノートPC用の予備バッテリー/バッテリー単体のスマートウォッチ用電池。パソコン本体はOKでも、これらを同じ箱に入れると引受不可になります。
DHLの電池ルールは事前承認アカウント制
「じゃあDHLならパソコンを送れるの?」という核心ですが、DHLの公式ヘルプ(MyDHL+)には、はっきりとこう書かれています。
DHL公式の記載(要旨)
「DHLエクスプレスでは、リチウム電池の発送には事前承認が必要であり、アカウントホルダーが十分なトレーニングを受け、知識を持ち、適用される規制やDHLの方針・手順に従ってリチウム電池の発送準備を行うことを確認しています」。英語表記では「Only pre-approved DHL Express account holders can ship Lithium Batteries(リチウム電池を発送できるのは事前承認済みのアカウント保有者のみ)」とも明記されています。
つまりリチウム電池の発送は、原則として危険物の教育を受けた法人・事業者向けの「事前承認アカウント」の世界なんです。ただし例外もあります。リチウム電池マーク(取扱いラベル)の貼付が不要になる小規模な貨物──具体的には「2個口以下で、各梱包に機器へ取り付けられた電池2個(またはセル4個)以内」「機器に取り付けられたボタン電池のみ」といった条件を満たすものは受託対象とされ、公式ページには「ノートパソコン1台の箱と携帯電話2台の箱の計2個口」という例まで載っています。
個人向けDHLサービスと電池入り荷物の現実
DHL自体は個人でも使えます。アカウント登録不要でMyDHL+から発送手続きができ、全国のサービスポイントへの持ち込みやクレジットカード払いにも対応しています。オンラインで宛先と内容品を入力し、送り状を印刷して荷物に貼り、集荷を呼ぶか窓口に持ち込む──流れ自体は国内宅配便とそれほど変わりません。
ただ、電池入り荷物については上で見たとおり例外枠の判定が必要で、しかも公式ページには「ICAO/IATAの規定を完全に遵守することは荷送人の法的責任」と書かれています。ノートパソコン1台なら例外枠の例示にぴったり当てはまりますが、「パソコン2台と電動歯ブラシとワイヤレスイヤホンも一緒に」となった瞬間、電池の個数カウントは一気に複雑になります。自分の荷物が例外枠に収まるのか、梱包や申告はどうするのか──その判断責任はすべて送る側にある、というのが個人にとっての実際のハードルです。判定に自信がなければ、発送前にDHLのカスタマーサービスに内容品を伝えて確認するか、後述する発送代行のように判定ごと任せられる相手に相談するのが安全です。
中国税関の壁:2,000元枠と行郵税13%
無事に日本から発送できても、次は中国側の受け入れルールが待っています。日本郵便の国際郵便条件表(中国宛)には、個人用物品についてこう書かれています。
国際郵便条件表・中国宛「個人用物品」
「個人用の物品について、内容品の価格が郵便物ごとに人民幣2,000元を超える場合には、受取人による税関手続が必要になる。ただし、その内容品が税関検査で個人用の物品と認められた場合であって、分割できない1個のものである場合には、この限りでない。」
JETROの解説によると、この「1回あたり2,000元」という郵送品の限度額は税関総署公告2024年第176号(2024年12月1日施行)によるものです。2,000元は1元20円換算でおよそ4万円。つまり普通のノートパソコンは、ほぼ確実にこの枠を超えます。救いは条件表の後半にある「分割できない1個のもの」の例外で、パソコン1台はまさに分割できない単品なので、税関が個人使用と認めれば限度額超過でも受け入れられる余地がある、という構造です。
ただし税金は別の話。中国には個人向け輸入品にかかる「行郵税」という簡易税制があり、パソコンや携帯電話などの情報機器は13%の区分に分類されています(税関総署公告2024年第175号の分類表)。たとえば10万円クラスのノートパソコンなら約5,000元、その13%でおよそ650元=約1万3,000円の税金がかかる計算です(換算レートや課税価格の認定で変わる目安です)。
実際の流れとしては、荷物が中国に到着すると税関検査に回り、課税対象と判定されると受取人に通知が届きます。受取人は指定された方法で税金を納め、場合によっては身分証の提示や個人使用であることの説明を求められることもあります。追跡画面で「税関検査中」の表示が数日続くのはよくあることなので、慌てず受取人側の通知を待ちましょう。ここで申告価格と実際の品物が食い違っていると検査が長引く原因になるため、最初から正直に申告しておくのがいちばんの時短になります。
「税額50元まで免税」はパソコンではまず使えない
中国の郵送品には「税額が50元以下なら免税」というルールもありますが、税額50元に収まるのは物品価格が400元弱、日本円で8,000円程度までの品物です。ノートパソコンで収まることはまずありません。「免税枠があるから大丈夫」という情報を見かけたら、それは食品や小物の話だと思ってください。誰が払うかというと、原則は受取人。赴任中の家族に送るなら、税金と手続きの負担が現地側に発生することを事前に伝えておくのが親切です。
無線LANとデータにも規制がある
3つめの壁は、パソコンならではの見落としポイントです。中国宛の条件表には「無線送信機器」という項目があり、「工業・情報化部(MIIT)によって承認された型であり、かつ、民間参入基準に準拠している物に限る」とされています。Wi-FiやBluetoothを内蔵するパソコンは形式上この考え方に関わり得るわけで、日本向けモデルが承認型かどうかを個人が確認するのは正直かなり困難です。
さらに禁止物品のリストには「国家秘密に関する文書、ファイルその他の物」という項目もあります。パソコン本体というより中身のデータの話ですが、業務データや機密資料が入ったままの端末を送るのは避けるべきですし、キャラクターグッズの海賊版のような知的財産権を侵害する品も名指しで禁止されています。発送前にデータをバックアップして、不要なファイルは整理しておきましょう。
それでも送れる3つの現実ルート
壁ばかり並べてしまいましたが、パソコンを中国へ送る方法はちゃんとあります。個人が選べるのは実質この3つです。
ルートA:DHLなどの国際宅配便
スピードと追跡の安心感は最強クラス。主要都市なら数日で届き、通関の進み具合まで細かく追跡できます。ただし電池入り荷物は前述の例外枠の自己判定が必要で、料金も重量とサーチャージで変動するため公式の見積もりが必須です。仕事の機材を急ぎで送るなど「速さが最優先」の場面向きですね。
ルートB:日本郵便(EMS・国際小包)
意外に思われるかもしれませんが、中国は日本郵便がリチウム電池入り郵便物を引き受けられる宛先国リスト(航空便・EMSの注記リスト)に入っています。リチウム電池入りの郵便物は宛先国が対応していないと一切送れず、ドイツ・英国・タイ・イタリアのように航空便のリストに入っていない国も少なくないのですが、中国は航空便・EMSに加えて船便のリストにも名を連ねる、電池入り機器を送りやすい宛先なんです。つまり条件を満たしたノートパソコンなら、郵便局から普通に送れるんです。詳しい条件は後半で解説します。料金の安さは3ルートで随一です。
ルートC:発送代行(ポチロジなど)
「電池の判定も、英語の書類も、中国側の税関対応の考え方も、全部プロに確認してから送りたい」という人向けのルート。特に、パソコン単品ではなく赴任・留学の荷物一式をまとめて送るケースでは料金面でも逆転が起きます。これも後半の比較表で具体的に見ていきます。
DHLでパソコンを海外へ発送!中国宛の料金と手順
後半のH2では、実際に送るときの条件と手順、そして気になる料金を整理します。ルートごとの得意分野がはっきり分かれるので、「自分の荷物はどれか」を当てはめながら読んでみてください。
国際郵便でパソコンを中国へ送る条件
日本郵便でリチウム電池内蔵機器を送るには、国際郵便約款で定められた差出条件を満たす必要があります。ポイントは次の4つです。
郵便でパソコンを送る4条件(概要)
- 電池が機器に取り付けられた(内蔵された)状態であること
- 郵便物1個あたり、電池2個またはセル4個以内であること
- ワット時定格量がセル20Wh以下・電池100Wh以下であること(一般的なノートPCの内蔵電池は多くがこの範囲)
- 短絡(ショート)や損傷を防ぐ丈夫な梱包であること
※正確な条件は日本郵便の公式ページ(国際郵便として送れないもの・リチウム電池の項)で必ず最新をご確認ください。
サイズの上限は、中国宛EMSで長さ1.8m・長さと横周の合計3m・重量30kgまで。ノートパソコンはもちろん、モニターやデスクトップでも収まる余裕があります。一般的な15インチノートPCを緩衝材込みで梱包しても2〜3kg程度なので、重量面の心配はほぼいりません。
国際郵便マイページでラベルを作る手順
国際郵便は現在、通関電子データの送信が必須になっているため、窓口での手書きラベルではなく「国際郵便マイページサービス」でラベルを作るのが基本です。手順は、①無料の会員登録→②宛先(受取人の住所・氏名・電話番号を英語または中国語で)を入力→③内容品を登録→④ラベルを印刷して荷物に貼付→⑤郵便局の窓口へ差し出し、という流れ。内容品の品名は「PC」のような略語ではなく「Laptop computer(personal use)」のように具体的な英語で書き、使い込んだ私物でも実勢価格で正直に申告しましょう。ここが曖昧だと中国側の税関検査で止まる時間が延びるだけです。窓口では「リチウム電池内蔵の機器です」と一言添えると、局員さんの確認もスムーズに進みますよ。
料金比較:EMSと発送代行は6kgで逆転する
中国はEMSの料金区分で最も安い第1地帯。検証済みの料金を発送代行ポチロジの第1地帯(中国含む)と並べるとこうなります。
| 重量 | EMS(第1地帯・中国) | ポチロジ(第1地帯) | 差額 |
|---|---|---|---|
| 2kg | 3,400円 | 4,124円 | EMSが724円安い |
| 5kg | 6,400円 | 6,686円 | EMSが286円安い |
| 10kg | 10,600円 | 9,338円 | ポチロジが1,262円安い |
| 15kg | 14,600円 | 11,040円 | ポチロジが3,560円安い |
| 20kg | 18,600円 | 12,623円 | ポチロジが5,977円安い |
| 30kg | 26,600円 | 17,395円 | ポチロジが9,205円安い |
※2026年時点の調査に基づく目安です。燃油サーチャージ等で変動するため、最新料金は各公式サイトでご確認ください。DHLなど国際宅配便の料金は重量・サイズ・時期で大きく変わるので、公式サイトの見積もりツールで確認するのが確実です。
パソコン1台ならEMS、箱単位なら発送代行
正直に言うと、ノートパソコン1台(梱包込みで2〜3kg)だけを送るなら、料金では EMSが最安です。3,000〜4,000円台で数日で届き、追跡も付きます。一方で6kgあたりから逆転が始まり、「パソコン+周辺機器+衣類や食品もまとめて」という赴任・仕送りの箱になると、15kgで3,500円以上、30kgなら9,000円以上ポチロジが安くなります。荷物の性質で使い分けるのが賢い選択ですね。
もうひとつ見落としがちなのが「判断コスト」です。EMSは安い代わりに、電池の条件判定・英語ラベルの作成・申告価格の設定まで全部自分でやる前提の料金です。規制の読み違いで窓口で断られたり返送されたりすれば、時間も送料も無駄になります。数百円の差なら、最初からプロに任せてしまう判断も十分に合理的ですよ。
発送代行ポチロジに任せる方法
ポチロジは中古車輸出大手ビィ・フォアードグループの個人向け国際発送サービスで、料金表ベースで世界229の国・地域をカバーしています。この記事で見てきたような「電池は例外枠に入るのか」「中国側の税関でどう扱われるのか」「申告書類はどう書くのか」という判断を、問い合わせの段階から無料で相談できるのが最大の強みです。実際にスマートフォンというリチウムイオン電池内蔵製品の輸出事例も公式ブログで公開されていて、電池入り機器の扱いに慣れていることがわかります。
個人で送る場合との違いを一言でいうと、「調べる仕事」と「書類の仕事」が丸ごとなくなることです。ここまで読んでいただいたとおり、パソコン×中国宛は電池の条件・税関の限度額・無線やデータの規制と、確認すべき項目がとにかく多い組み合わせです。年間何万件も国際輸送を扱う会社に「この荷物、この宛先で送れますか?」と最初に聞いてしまえば、規制を読み違えて窓口で断られたり、現地で荷物が止まったりするリスクを最初から潰せます。送れないものが混ざっていれば発送前に指摘してもらえるので、「送ったのに返送されてきた」という一番もったいない失敗を避けられるわけです。
使い方はシンプルで、①フォームから無料問い合わせ→②見積もりと発送可否の回答→③荷物を千葉県の倉庫へ送る(国内送料は自己負担・佐川急便提携の集荷オプションもあり、料金は個別見積もり)→④ポチロジが梱包チェック・書類作成・発送、という流れです。フォームには写真を添付できないので、送りたいパソコンのメーカー公式ページや商品ページのURLを問い合わせ文に貼ると話が早いですよ。「ノートパソコン1台と周辺機器、生活用品あわせて15kgを上海へ送りたい。電池内蔵だが大丈夫か」のように、この記事で整理した不安をそのままぶつけてみてください。
梱包と発送前のチェックリスト
どのルートで送るにしても、パソコンの梱包と事前準備には共通のコツがあります。国際輸送の荷物は飛行機への積み込み・積み替えで何度も持ち上げられ、ベルトコンベアを流れ、ほかの荷物の下敷きになることもあります。「国内の引っ越しより一段階厳しい環境を旅する」と考えて、発送前に上から順にチェックしてみてください。
データの準備:バックアップと整理
まずはデータのフルバックアップ。輸送中の衝撃や静電気でストレージが壊れる可能性はゼロではありません。クラウドか外付けドライブに退避しておきましょう。あわせて、前半で触れたとおり中国宛は機密性の高いファイルの持ち込みが規制対象になり得るので、業務データや不要なファイルは整理してから送るのが安全です。パスワードは受取人に別途伝えておくとセットアップがスムーズです。
物理の準備:電源オフと二重梱包
本体は完全にシャットダウン(スリープではなく電源オフ)し、可能ならメーカーの元箱に入れ、さらに一回り大きい箱との二重梱包にします。元箱がなければ、液晶面に緩衝材を厚めに当てて画面割れを防ぎ、箱の中で動かないように隙間を埋めてください。ACアダプターやマウスは本体と別の袋に分け、モバイルバッテリーや予備バッテリーは絶対に同梱しないこと。仕上げに箱の外側へ「FRAGILE(壊れもの)」の表示を書き添え、封はガムテープでH字にしっかり補強を。EMSなら2万円ごとに50円の追加料金で最高200万円までの保険を掛けられるので、高価なパソコンには付けておくと安心です。
よくある質問
最後に、パソコンの中国宛発送でよくある質問をまとめます。
Q1. 使い込んだ中古のパソコンでも中国に送れますか?
A. 本人や家族が使う個人用物品として送るぶんには、新品・中古の区別で一律に禁止されるわけではありません。ただし申告価格は中古としての実勢価格を正直に書き、税関検査で個人使用と認められることが前提です。販売目的とみなされると貨物としての正式通関が必要になるので、複数台まとめて送るのは避けましょう。むしろ中古で申告価格が下がるぶん、新品より税金の負担は軽くなる傾向があります。
Q2. モバイルバッテリーやマウスの予備電池も一緒に送れますか?
A. 郵便ルートでは送れません。モバイルバッテリーや予備バッテリーは「電池単体」の扱いで、日本郵便では全種別NGです。同梱すると荷物ごと引き受けてもらえないので、現地調達するか、渡航時に機内持ち込み手荷物で運ぶのが現実的です。なおマウスなどに使う一般的なアルカリ乾電池はリチウム電池規制の対象外です(リチウムを使った乾電池は別扱いなので、電池の種類表示を確認してください)。
Q3. 関税や税金は誰がいくら払うのですか?
A. 原則は中国側の受取人が支払います。パソコンは行郵税13%の区分で、10万円クラスなら1万円強が目安です(課税価格の認定やレートで変動します)。送る前に受取人へ「税金の請求が来るかもしれない」と伝えておくとトラブルを防げます。
Q4. デスクトップパソコンやモニターも送れますか?
A. 電池を内蔵しないデスクトップ本体やモニターは、リチウム電池の制約がそもそもかからないぶん郵便で送りやすい品物です(マザーボード上のボタン電池は機器内蔵扱い)。ただし重量とサイズが跳ね上がるので、周辺機器一式やほかの荷物と合わせて10kgを超えるなら、料金表のとおり発送代行のほうが安くなるケースが多いですよ。
Q5. 輸送中にパソコンが壊れたら補償はありますか?
A. EMSには2万円までの損害賠償が無料で付いており、前述のとおり追加料金で最高200万円まで増額できます。DHLなどの国際宅配便にも保険オプションがあります。ただしどのルートでも「梱包が不十分だった場合」は補償対象外とされることがあるので、補償を当てにする前に、まず壊れない梱包を作ることが大前提です。精密機器の梱包に自信がなければ、梱包チェックごとプロに任せられる発送代行を選ぶ価値があります。
Q6. 送ったパソコンで、中国から日本のサイトやサービスは使えますか?
A. 中国本土ではネット規制により、GoogleやLINEなど日本で常用するサービスの多くがそのままでは使えません。パソコンが届く前に準備しておきたい対策は中国で使えるVPNのおすすめを比較した記事で詳しく解説しています。
まとめ:DHLでパソコンを海外へ発送!中国宛の要点
長い記事になったので、最後にこの記事で確認してきた要点を5つに整理します。発送前の最終チェックにも使ってください。
- ノートパソコンはリチウムイオン電池内蔵のため航空危険物のルールがかかる。モバイルバッテリー等の「電池単体」は同梱NG
- DHLのリチウム電池発送は原則「事前承認アカウント制」。ノートPC1台などマーク不要の小規模貨物には例外枠があるが、IATA規定の遵守は荷送人の法的責任
- 中国側は郵送限度2,000元・行郵税13%・免税は税額50元まで。パソコンはほぼ確実に受取人側の税金・手続きが発生する
- 中国は日本郵便のリチウム電池取扱国リストに入っており、条件を満たせばEMSでも送れる。1台だけならEMSが最安(2kgで3,400円)
- 荷物が6kgを超えるまとめ送りなら発送代行ポチロジが逆転。30kgで9,205円の差。電池判定や書類もプロに無料相談できる
パソコンの海外発送は「電池」「税金」「データ」の3つを押さえれば、決して怖いものではありません。単品で急ぐならDHLや EMS、赴任・留学の荷物一式ならポチロジへの無料相談から始めるのがおすすめです。相談は無料なので、「そもそもこの荷物は送れるのか」という入口の疑問をぶつけるだけでも、この記事を読み返しながら自分で規制を調べ直すよりずっと早く答えにたどり着けます。中国赴任の荷物全体の段取りは中国赴任の荷物の不安をまとめて解消する記事も参考にしてくださいね。
なお、この記事の規制・料金・税金の情報はあくまで一般的な目安です。各国の規制や税制は変更されることがあるため、正確な情報は日本郵便・DHL・中国税関などの公式サイトをご確認のうえ、最終的な判断は各サービスの窓口や専門家にご相談ください。あなたのパソコンが、無事に海の向こうへ届きますように。


