海外赴任の税金はどうなる？住民税・所得税・確定申告の基本を解説

こんにちは。セカイニオクル、運営者の「アキ」です。

このブログ「セカイニオクル」は、海外転勤・留学・国際発送の3つのテーマで、日本から海外への荷物の送り方・生活準備に関する情報をまとめたサイトです。

海外赴任が決まったとき、給与や手当のことと並んで多くの人が頭を抱えるのが「税金はどうなるの？」という問題です。住民税は？所得税は？確定申告は必要？帰国後に追徴税が来る？という疑問は赴任前に必ず整理しておきたいところです。

海外赴任中の税金は、「非居住者」になるかどうかで扱いが大きく変わります。1年以上の海外赴任で住民票を抜いた場合、日本の所得税は基本的に非居住者扱いになりますが、住民税の取り扱い・確定申告の要否・帰国年の課税など、知らないと損する・あるいは無申告リスクを生むポイントが複数あります。この記事では、国税庁の公式情報をベースに海外赴任中の税金を整理しました。

海外赴任の税金の基本【所得税・住民税・非居住者の扱い】

海外赴任中の税金を理解するうえで最初に押さえるべきキーワードが「非居住者」です。日本の所得税法では、国内に住所がなく、かつ現在まで引き続き1年以上国内に居所がない人を「非居住者」と定義しています（所得税法第2条）。海外赴任で住民票を抜いて1年以上海外で生活する場合、多くのケースでこの「非居住者」に該当します。

所得税：非居住者になると国内源泉所得のみ課税

非居住者になると、日本での課税対象は国内源泉所得のみに限定されます。つまり、赴任先の現地給与は原則として日本の所得税の課税対象外になります。ただし、日本の会社から支払われる給与（国内払い部分）は国内源泉所得として課税対象になる場合があります。

日本の会社から国内払いで給与を受け取っている場合、会社が20.42%（所得税20%＋復興特別所得税0.42%）を源泉徴収します。この場合は原則として確定申告は不要ですが、不動産収入などの国内源泉所得が別途ある場合は申告が必要になります。

住民税：赴任翌年は「前年所得」に課税される点に注意

住民税は「前年の所得に対して翌年課税」という仕組みのため、海外赴任初年度は注意が必要です。たとえば2024年1月に出国して住民票を抜いた場合でも、2024年1月1日時点に日本に住所があった場合、2023年の所得に基づく住民税が2024年中に課税されます。

住民税は所得税と異なり、「非居住者」という概念がありません。1月1日時点の住所地で判定されるため、赴任年の住民税は避けられないケースがほとんどです。赴任後2年目（翌年1月1日に日本の住所なし）から住民税の課税はなくなります。

非居住者の判定：住民票を抜くだけでは不十分なケースも

「住民票を抜けば非居住者になる」と思いがちですが、税務上の居住者・非居住者の判定は住民票の有無だけで決まりません。国税庁は「生活の本拠がどこにあるか（住所の実態）」で判断します。

海外赴任でも、以下のような状況では日本の「居住者」とみなされるリスクがあります。

特に「単身赴任で家族が日本に残る」ケースは要注意です。この場合、日本に生活の本拠があるとして「居住者」とされる可能性があります。会社の税務担当または税理士に事前確認することをおすすめします。

納税管理人の選任：不動産収入や株がある場合は必須

非居住者になっても日本に国内源泉所得（不動産収入・株式配当など）がある場合は、日本での確定申告義務が残ります。しかし本人が海外にいるため、税務署への手続きを代行する「納税管理人」の選任が必要です（国税通則法第117条）。

納税管理人は日本在住の個人であれば誰でも（家族・知人・税理士）なれます。赴任前に税務署へ「納税管理人の届出書」を提出します。不動産収入がある場合は、家賃受け取りと確定申告を管理してもらうために税理士に依頼するケースが多いです。費用目安は年間3〜8万円程度です。

海外赴任の税金で損しないための重要ポイント

租税条約：二重課税を防ぐ仕組みを理解する

海外赴任中は現地でも税金がかかります。現地でも、日本でも課税されると二重課税になってしまいますが、それを防ぐのが租税条約です。日本は主要国との間に租税条約を締結しており、課税権の配分ルールが定められています。

多くの租税条約では「勤務地国での課税を優先」するルールが採用されています。日本が非居住者とみなした上で現地で課税されれば、原則として二重課税は生じません。ただし、条約の内容は相手国によって異なるため、赴任先の具体的なルールは会社の税務担当や税理士に確認することをおすすめします。

帰国年の税金：住民税が跳ね上がるメカニズム

帰国した年の税金は「赴任中よりもむしろ帰国年が重い」と感じる人が多いです。これは住民税の前年課税方式と、帰国後の居住者復帰による所得税課税の組み合わせによるものです。

特に帰国年の確定申告は複雑になりがちです。赴任先での最終給与・退職金精算・日本での給与が混在するため、税理士に依頼するのが確実です。費用は5〜15万円程度が多いですが、申告漏れ・追徴リスクと比べると割安です。

赴任中の確定申告が必要なケース

非居住者でも以下のいずれかに該当する場合は、日本での確定申告が必要です。

逆に、日本の会社から1か所のみの国内払い給与のみで、不動産収入・株式収入等がない場合は、会社が源泉徴収で完結するため確定申告は不要です。ただし赴任開始・帰国年は年の途中に状況が変わるため、確認が必要です。

海外赴任手当・住宅手当の税務上の扱い

会社から支給される各種手当の税務上の扱いも把握しておきましょう。

住宅手当は「現金で受け取るより社宅として会社が直接支払う形にしたほうが節税になる」ケースが多いです。これは社宅の場合、従業員が賃貸料相当額の50%以上を負担していれば差額が給与として課税されないという規定（所得税基本通達36-47）があるためです。会社の給与規程を確認してみてください。

NISA・iDeCoは赴任前に整理しておく

海外赴任と合わせて確認が必要なのが、NISAとiDeCoの取り扱いです。

NISA（少額投資非課税制度）は、非居住者になると新規投資ができなくなります。出国時に「継続適用届出書」を証券会社に提出すれば、届出日から5年を経過する日の属する年の12月31日まで既存の保有分を維持できます（2024年制度改正後の新NISAでも同様）。ただし出国期間中は売却・スイッチングのみで、新規買付はできません。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、非居住者になると原則として掛け金の拠出ができなくなります。ただし2022年5月の制度改正により、海外駐在中も日本の厚生年金に継続加入している場合は拠出を継続できます。拠出できなくなる場合は「加入者資格喪失届」を提出し、運用指図者として資産を維持する手続きが必要です。帰国後は再加入できます。

赴任前・赴任中・帰国後の税務手続きチェックリスト

最後に、税務関連の手続きを時系列でまとめます。あくまで一般的な目安であり、個別の状況によって異なります。正確な判断は税理士または会社の税務担当に確認してください。

海外赴任の引越し費用や手当の詳細については海外赴任の引越し費用の相場と会社負担・節約方法もあわせて参考にしてください。赴任前の費用全体を把握するうえで役立ちます。